実践女子大学の採用分析
強み
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 法人名 | 学校法人実践女子学園 |
| 大学創立 | 1949年 |
| 大学学生数 | 4,769人 |
| 学部 | 6学部 |
| 大学院 | 3研究科 |
| 併設校 | 実践女子学園中学校・高等学校 |
| キャンパス | 渋谷・日野 |
| 専任職員 | 85人 |
| 大手予備校偏差値 | 40.0～50.0 |
実践女子大学は、文学、人間社会、国際、生活科学、環境デザイン、食科学の6学部を展開する女子総合大学です。2026年度の一般選抜等の志願者数は14,290人で過去最多となっており、2年連続で女子大学として全国最多となるなど、学生募集は近年好調です。
さらに、2025年に環境デザイン学部、2026年に食科学部を設置するなど、社会の変化に合わせて教育分野を更新しています。2031年4月をめどに全学部を渋谷キャンパスへ集約する計画も進めており、今後の大学運営には入試広報、キャンパス整備、教育改革、学生支援など、幅広い企画業務が発生すると考えられます。
弱み
一方で、大手予備校の偏差値は40.0～50.0と学部による幅があり、大学全体の知名度だけで学生を集めるタイプではありません。ただし、近年は志願者数が大きく伸びているため、ブランド面で大きな弱点を抱えているというより、現在の人気を継続させられるかが重要といえます。
また、渋谷・日野の2キャンパス体制から、将来的に渋谷へ全学部を集約する大きな変化を控えています。大学の機能を一つに集約できることは効率化やブランド強化につながる一方、移転・施設整備や組織間の調整など、職員の負担が一時的に大きくなる可能性があります。こうした改革を支える調整力や企画力は、今後さらに重要になるでしょう。
歴史
実践女子学園の起源は、1882年に下田歌子が創設した桃夭学校にさかのぼり、1899年に実践女学校・女子工芸学校が設立されました。一般女性に実学を教え、自立して生きる力を育てることを目指した女子教育が出発点です。実践女子大学は1949年に設立され、その後、大学院や中高を含む総合学園へ発展してきました。
長い歴史を持ちながら、現在も「社会連携」「グローバル化」や新学部の設置、キャンパス再編などを進めています。伝統を守るだけではなく、時代に合わせて学園そのものを変えていく姿勢が強く、大学職員にも変革を支える役割が期待される大学といえます。
歴史のある女子大やけど、今は新学部や渋谷への集約も進んどるから、安定した事務だけやなく改革や企画にも関わりたい人にはおもろい時期やと思うで。
推定年収・手当
実践女子大学の職員の推定平均年収は803万円
実践女子大学の職員の推定平均年収は803万円と高く、これは優れた人材の確保と維持に寄与しています。この高い給与水準は、教育と研究の質の向上に繋がる一方で、経費の管理や財務の健全性を保つための課題もあります。
| 推定順位 | 推定平均年収 | (35歳) | (45歳) | (55歳) |
| 40位／218校 | 803万円 | 643万円 | 811万円 | 964万円 |
※上記の年収ピラミッドは、日本の一般的なサラリーマンの平均年収を簡易的に図式化したものです。面積の大きさが人数を表しているわけではありません。
給与・待遇
初任給（事務総合職）
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 月給 | 204,000円 |
| 基本月額 | 204,000円 |
- 試用期間：6ヶ月（待遇変更なし）
- 固定残業制度なし
諸手当
- 通勤手当
- 扶養手当
- 住居手当
- 超過勤務手当 など
昇給・賞与
- 昇給：年1回（4月）
- 賞与：年2回（6月・12月）
休日・休暇
- 年間休日数：130日
- 土日祝休み（学園規定による夏期・冬期休暇あり）
- 年次有給休暇（初年度10日）
- 学園規定の特別休暇あり
福利厚生
- 退職金制度
- 私立学校教職員共済（健康保険・厚生年金）
- 雇用保険・労災保険
- 託児所、ベビーシッター補助
- 自己研修費補助制度
- インフルエンザ予防接種補助
- 人間ドック補助
- 資格取得支援
- 時短勤務制度
- 社宅・家賃補助制度
- 平均残業時間20時間以内
- 産休・育休取得実績あり
平均勤続年数・労働時間・休暇取得状況（2023年度実績）
| 項目 | 数値 |
|---|---|
| 平均勤続勤務年数 | 14.5年 |
| 月平均所定外労働時間 | 17.4時間 |
| 平均有給休暇取得日数 | 12.8日 |
育児休業取得状況（2023年度）
| 性別 | 対象者数 | 取得者数 | 取得率 |
|---|---|---|---|
| 男性 | 7名 | 4名 | 57.1% |
| 女性 | 5名 | 5名 | 100% |
| 合計 | 12名 | 9名 | – |
管理職に占める女性割合（2023年度）
- 13.9%（36名中5名）
研修制度・自己啓発支援制度
研修制度（専任職員研修体系）
- 学内研修（職階別）
- 内定者研修（ビジネスマナー、Office研修、課題図書レポート、私大連オンデマンド研修）
- 1年目研修（実務研修、学長講話、夏期集合研修など）
- 2年目～5年目研修（制度理解、課題発見・解決力養成）
- 課長補佐以降は外部講師による役職研修
- 学内研修（全職員）
- 自己研修助成金制度（通信講座・学外講座受講後の助成）
- 学外研修
- 他大学職員との交流や情報交換が可能な研修に参加
自己啓発支援制度
- 学園指定または申請許可された研修費用の最大8割を補助
採用実績校
大学院：大阪市立大学、関西大学、神戸大学、北海道大学
大学：大阪大学、大阪教育大学、大阪市立大学、関西大学、関西学院大学、京都大学、慶應義塾大学、甲南大学、神戸大学、滋賀県立大学、上智大学、東京大学、同志社大学、一橋大学、明治学院大学、立命館大学、和歌山大学（五十音順）
勤務地
- 法人事務局（神戸市）
- 甲南大学（神戸市・西宮市）
- 甲南高等学校・中学校（芦屋市）
- ネットワークキャンパス東京（東京都）※専任職員配置なし（2024年12月時点）
勤務時間
高等学校・中学校：8:15～16:45（実働7時間30分）
※学内イベント等で休日出勤あり（振替休日取得）
大学・法人：8:45～17:15（実働7時間30分）