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東京大学の経営評価はSランク
東京大学の法人の強さを評価しています。面接対策や採用活動にレーダーチャートを分析をお役立てください。

各要素の細かいことは下で説明しとるで。
法人規模の説明
大学の総資産金額です。以下の幅で分類しています。
基準(5点満点)
5点 マンモス級:総資産4,000億円以上
4点 大規模:総資産2,000億円以上
3点 中規模:総資産500億円以上
2点 小規模:総資産10億円以上
1点 ミニマム:総資産10億円未満
収支バランス(安定性)の詳細
そもそも「赤字ではないか」を見ます。数値が高いほど黒字、低いほど赤字です。0は収入と支出がイコールの状態です。
一時的な赤字なら良いですが、数年続くなら「定員割れ」や「コスト構造の欠陥」が疑われます。
基準(5点満点)
5点 【S】完璧:10%以上
4点 【A】優良:5%以上10%未満
3点 【B】標準:0%以上5%未満
2点 【C】やや課題あり:-10%以上0%未満
1点 【D】課題あり:-10%未満
計算式:事業活動収入÷事業活動支出-1の百分率
資産運用能力(稼ぐ力)の詳細
「立派な校舎や土地(資産)をどれだけ有効に活用できているか」を見ます。資産周回率に近い考え方です。
数値が高ければ効率的な経営、数値が極めて低ければ宝の持ち腐れの可能性があります。
基準(5点満点)
5点 【S】超高効率:40%以上
4点 【A】高効率:20%以上40%未満
3点 【B】標準:10%以上20%未満
2点 【C】控え目:5%以上10%未満
1点 【D】コンサバ:5%未満
計算式:事業活動収入÷総資産の百分率
事業継続力(防御力)の詳細
「もし明日から収入が止まったら、今の活動を何年続けられるか」という防御力を見ます。この数値が大きいほど、不測の事態に対する「貯金」があることを意味します。
基準(5点満点)
5点 【S】超鉄壁:10年分以上
4点 【A】鉄壁:5年分以上
3点 【B】標準:3年分以上
2点 【C】やや脆い:1年分以上
1点 【D】脆い:1年分未満
計算式:総資産÷事業活動支出計算式:総資産÷事業活動支出
知名度の詳細
大学名、大学の強み、ジャンルなどがどの程度周知されているかを測ります。
基準(5点満点)
5点 S:誰もが知っている超有名大学です。学術・研究以外の分野でも知名度があり、憧れる大学法人です。
4点 A:全国的によく認知されている有名大学です。特に法人が置かれている地域での知名度、ブランドは絶大です。
3点 B:全国的に広く認知されているとはいいがたいですが、属する地域での知名度は十分高いです。専門性に特化している大学が多く、その専門業界内でのブランド力、信頼性は強いです。
2点 C:地域密着型の大学が多いです。全国的な知名度はあまり高くないですが、一部に特化したブランド力を持ちます。特にローカルブランドで価値を発揮している場合、ブランド投資においてコストパフォーマンスが高い状態です。
1点 D:知る人ぞ知る、ほとんど知名度のない大学です。
大学法人の重要指標3つ
総資産は14,713億円でSランク
| 東京大学の規模 | 東京大学の総資産 | 法人規模 |
|---|---|---|
| マンモス級 | 14,713億円 | S |
日本の私立・国立の中でもトップ数パーセントのみが該当。民間企業であれば、誰もが知る超大企業や電鉄・不動産系ホールディングスに匹敵します。広大な一等地キャンパス、数兆円規模の運用基金、最新鋭の附属病院などを抱え、その経済波及効果は一自治体の予算を凌駕します。このレベルの法人は、もはや倒産リスクを語る次元ではなく、日本の高等教育の「国力」そのものを支える存在です。
キャッシュフロー:事業活動収入は2,681億円 事業活動支出は2,674億円
今回の法人分析では、事業活動収入と事業活動支出に注目しています。この二つを企業会計で言う、損益計算書(PL)の収益に当たるものとして分析しています。
実際には定義がやや異なりますが、法人に出入りするキャッシュフローという点から同等の扱いをしています。
| 東京大学の事業活動収入 | 東京大学の事業活動支出 |
|---|---|
| 2,681億円 | 2,674億円 |
東京大学の財務分析
重要指標から推定した東京大学の収支バランス、資産運用能力、事業継続力の詳細は次の通りです。
収支バランス(安定性)はBランク
| 事業活動収入 | 事業活動支出 | 収入/支出(%) | ランク |
|---|---|---|---|
| 2,681億円 | 2,674億円 | 0% | 【B】標準 |
入ってくるお金と出ていくお金がほぼ一致している状態です。利益追求を目的にしていない大学法人にとって、ある意味あるべき姿とも言えます。支出のうち何に多くのお金を投資しているのか確認しておきましょう。
もし柔軟に金額を調整できる品目(管理費、設備費)等への支出が多いのであれば、緊急時に帳尻合わせができるので問題ありません。ただし人件費やキャンパス維持費など、毎年大きく変動しない品目の金額だけが極めて高い場合、緊急時に赤字に転落する可能性があります。
資産運用効率(稼ぐ力)はBランク
| 事業活動収入 | 総資産 | 収入/総資産(%) | ランク |
|---|---|---|---|
| 2,681億円 | 14,713億円 | 18% | 【B】標準 |
多くの私立大学が該当する、標準的かつ安定した運営状態です。
伝統的なキャンパスや設備を維持しながら、堅実な学生確保を行っています。「資産を浪費している」わけではありませんが、少子化で分母(学生数)が減ると、重い固定資産が経営を圧迫するリスクも。今後は、既存資産の多目的利用(産学連携や地域開放など)による効率向上が鍵となります。
事業継続力(防御力)はAランク
| 総資産 | 事業活動支出 | 総資産/支出(年数) | ランク |
|---|---|---|---|
| 2,681億円 | 14,713億円 | 5.5年分 | 【A】鉄壁 |
5年分以上の支出をカバーできる資産があり、非常に高い安心感を提供しています。
受験生や保護者にとって、これほど心強い数字はありません。「突然の閉校」というリスクはほぼゼロと言っていいでしょう。一時的な定員割れや不況が起きても、腰を据えて改革に取り組めるだけの「時間的・金銭的猶予」を持っており、安定感は抜群です。
東京大学の特徴
東京大学の強み
東京大学は、日本初の国立大学として多種多様な学問分野で「知の創造」をリードしてきました。その規模と実績は圧倒的で、以下のような数値に表れています。
| 項目 | 実績・目標値 |
|---|---|
| 学生数(収容定員) | 学部12,584人、大学院合計12,561人 |
| 国際的な研究交流 | 海外機関研究者の招聘:600名/年(平均) |
| 外部資金獲得 | 科研費:5,100件/年、受託研究:400億円(最終年度目標) |
| 世界水準の拠点 | カブリ数物連携宇宙研究機構(Kavli IPMU)等の卓越した研究組織 |
リベラルアーツ教育を堅持しつつ、学部・大学院での質の高い専門教育を展開し、国内外から優秀な学生を集める世界的教育拠点としての地位を確立しています。また、産学官のネットワーク・ハブ機能を備えた世界最高水準の拠点構築を進めており、知の最先端を走り続ける「自律的経営力」も大きな強みです。

「日本一」の看板は伊達やないな。学生数も研究費も桁違いで、まさに日本の学問の総本山や。
東京大学の課題
日本を代表する大学であるがゆえに、社会変革を先導する高いハードルが課されています。
• ダイバーシティの推進:
学部学生の女性比率30%、大学教員の女性比率25%以上という目標を掲げていますが、依然として改善の余地があります。
• 脱炭素化(GX)への対応:
2030年度までに二酸化炭素排出量を2013年度比で半減させるという、事業体としての大きな社会的責任を負っています。
• デジタルトランスフォーメーション(DX):
「データ活用社会」の創成を目指し、教育・研究・経営のあらゆる面でAIやサイバー空間の利活用を加速させる必要があります。
• 国際流動性の向上:
学生の海外派遣を3,200人(令和元年度比1.5倍)に増やすなど、コロナ禍を経た国際交流の再構築が急務です。

女子学生がもっと増えたら、キャンパスももっとおもろなるはずや。環境問題も、東大が範を示さなあかんで。
今後の展望
東京大学が目指す姿
東京大学は、基本方針「UTokyo Compass」に基づき、対話が生み出す多様性を基盤とした「開かれた大学」を目指しています。
• 世界の公共を担う大学: 地球規模の課題(気候変動、経済格差等)解決に向け、あらゆる分野の英知を結集します。
• 新経営モデルの確立: 国からの負託を超え、自律的な経営力を備えた法人として、産学連携や大学債発行などを通じた財源の多元化を推進します。
• インクルーシブキャンパスの実現: 国籍、性別、障害の有無を問わず、誰もが安心して学び、活動できる環境を整えます。
• グローバル・ハブ機能: 2030年度までに100億円規模の出資を目指すスタートアップエコシステムの構築など、知識集約型社会の核となります。

「UTokyo Compass」か、かっこええな。世界を相手にする大学として、どんどん新しいこと仕掛けてほしいわ。
職員に求める人物像
これからの東京大学職員には、従来の「事務屋」を超えた、高度な専門性と提案力が求められます。
1. 国際対応力と専門性:
・学内ポータルの英語併記率を90%以上にする目標があり、高い英語力(TOEIC等)は必須です。
・リサーチ・アドミニストレーター(URA)や法務・財務の専門知識を持つ人材が重視されます。
2. デジタル・マインド:
・AIやRPAを活用した業務効率化を推進できるITスキルや、DXを企画する構想力が必要です。
3. 実務経験と資質:
・具体的な実務経験: 産学官連携のコーディネート経験(20名以上の育成目標あり)、知財管理、リスクガバナンスなどの実務実績。
・歓迎される資格・スキル: 法務関連資格、会計士・税理士、データサイエンス、海外留学・勤務経験。
単にルールを守るだけでなく、経営層の意図を汲み取り、教育研究を支援する「チームの一員」として動ける人材が切望されています。

英語にDXに専門知識って、職員さんに求めるレベル高すぎひんか?でも、やりがいは日本一やろな!

